利用規約

Answer IO 利用規約

本規約は、本サービスの利用に関する条件を、当社と本サービスの利用者の皆様との間において定めるものです。利用者の皆様は、本規約の全文をお読みいただき、内容につきご承諾いただいたうえで、本サービスをご利用ください。

1. 第1条 （定義等）
2. 1. 1. 本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
   2. 1. ① 「当社」とは、株式会社フィードフォースを意味します。
      2. ② 「利用者」とは、本規約を遵守することに同意し、当社の定める手順で本サービスのユーザーとして登録がなされた個人又は法人を意味します。
      3. ③ 「本サービス」とは、「Answer IO」という名称で当社が提供するサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
      4. ④ 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
      5. ⑤ 「本サービス用設備等」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア並びに本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を意味します。
3. 第2条 （利用条件）
4. 1. 1. 利用者が、本規約に同意し、当社所定の方法で、本サービスの利用申込みを行い、当社がこれを承諾した場合、利用者と当社の間で、本規約に基づく本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
   2. 2. 当社は当社所定の手続きに則り、利用申込みに対して審査を行います。審査の結果、利用者が以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、利用申込みを承諾しないことができるものとし、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   3. 1. ① 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他本規約に違反したことを理由として本契約を解除されたことがあるとき
      2. ② 利用申込みに虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき
      3. ③ 本規約に違反するとき
      4. ④ 過去に本規約違反に基づく措置が講じられていた者からの申込みであるとき
      5. ⑤ 金銭債務その他本契約に基づく債務の履行を怠る可能性が合理的に認められるとき
      6. ⑥ 法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為を行い、又は第三者にこれを行わせるおそれがあるとき
      7. ⑦ 反社会的勢力（第19条で定義します。）である場合、又は反社会的勢力に関与しているとき
      8. ⑧ 当社及び本サービスの情報収集活動を目的とした同業者からの申込みと認められるとき、又は本サービスと競業し得る事業を行う者からの申込みと認められるとき
      9. ⑨ 本サービスの提供にあたり、業務上又は技術上の問題が生じるとき
      10. ⑩ その他当社が不適当と判断したとき
   4. 3. 当社は、本契約成立後、利用者が前項の各号のいずれかに該当した場合又は該当すると当社が判断した場合には、利用者に通知することなく、本契約を解除し又は本サービスの全部若しくは一部の利用を拒否することができます。当該措置により利用者に生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。
   5. 4. 利用者は、本契約成立後に申込み時に入力した情報その他当社に提供した情報に変更が生じた場合は、当社が別途定める方法により、速やかに当社に届出るものとします。利用者がかかる届出を怠ったことにより、当社からの通知の不達など何らかの不利益が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 第3条 （本サービスの内容等）
6. 1. 1. 本サービスにおいて、当社は、利用者に対して本サービスWebページ（ https://answer-io.jp/ ）に記載するサービスを提供します。
   2. 2. 当社は、当社の裁量により、本サービスのうち全部若しくは一部の内容を変更し、又は中止することができます。当社は、これにより利用者に何らかの損害が生じた場合でも、当社に故意又は重過失がない限り、その責任を負いません。
7. 第4条 （生成AI利用）
8. 1. 1. 本サービスは、第三者のプロバイダーが提供する生成AIを利用します。利用者は、本サービスの機能を有効にするため、利用者が本サービスを通じて送信した情報が、当該第三者のプロバイダーに共有され、生成AIに学習されることを承諾します。
   2. 2. 本サービスによって出力されたデータ等（以下「出力物」といいます。）に著作権その他の権利が発生する場合、当該権利は当社に帰属するものとします。
   3. 3. 当社は、出力物を匿名化したうえで、サービス改善及びマーケティングのために利用することができるものとします。
   4. 4. 当社は、出力物について、その信頼性、正確性、最新性、完全性、有効性、特定目的への適合性、有用性及び継続性について保証しません。
9. 第5条 （契約期間）
10. 1. 1. 本サービスの契約期間は、本契約の成立した日（以下「起算日」といいます。）を基準として、次のいずれかになります。
    2. 1. ① 月契約：起算日から起算して1か月間
       2. ② 年契約：起算日から起算して1年間
    3. 2. 利用者が、契約期間満了日までに解約の手続きを行わない場合、本契約は同一条件で自動的に更新されます。
    4. 3. 利用者は、契約期間の途中で解約手続きを行った場合でも、当該契約期間満了日までは本サービスを利用することができます。
11. 第6条 （サービス利用料金）
12. 1. 1. 利用者は、本契約において提供される本サービスの対価として、当社が別途定め、利用内容に応じた利用料金及びこれにかかる消費税等の額（課税取引でない場合を除きます。）を所定の方法により当社又はその他当社指定の第三者に支払うものとします。
    2. 2. 利用料金は、起算日を基準として、月契約の場合は毎月、年契約の場合は毎年、登録された決済方法により前払いで決済されます。
    3. 3. 利用者は、契約期間において第15条及び第16条に定める本サービスの停止、利用制限その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約期間中の利用料金の支払いを要します。
    4. 4. 利用者が、利用料金の支払義務を怠ったときは、当社に対し年14％の割合による遅延損害金（年365日の日割計算）を支払うものとします。
    5. 5. 利用者が当社に支払った利用料金は、本契約が契約期間の途中で解約又は解除された場合その他事由のいかんを問わず返還しないものとします。
13. 第7条 （支払条件）
14. 1. 1. 利用者は、利用料金の決済処理においてはストライプジャパン株式会社（以下「Stripe」といいます。）が提供する決済処理サービス（以下「Stripeサービス」といいます。）を利用し、Stripe Connectアカウント契約（Stripe利用規約を含み、総称して「Stripeサービス契約」といいます。）に従うものとします。本規約への同意により、利用者は、Stripeサービス契約（Stripeにより修正されることがあり、その場合には修正されたものを含みます。）に拘束されることに同意するものとします。
    2. 2. 利用者は、当社及びStripeがStripeサービスを提供できるようにするために、当社に対して利用者の情報その他必要な情報を正確かつ完全に提供することに同意し、また、当社がStripeに対し当該情報及びStripeサービスの使用に関連する取引情報を共有することを承諾するものとします。
15. 第8条 （ポイントの付与、追加購入及び利用）
16. 1. 1. 当社は、利用者に対し、利用者が選択した利用内容に応じて本サービスの機能を利用するためのポイント（以下「ポイント」といいます。）を付与します。
    2. 2. 利用者は、当社所定の方法により、ポイントを追加購入することができます。なお、ポイントの購入単位、対価の金額、その他の条件は、当社が別途定めるものとします。
    3. 3. ポイントは、本サービス上でのみ利用することができ、当社が提供する本サービス以外の製品、サービスの購入、第三者が提供する製品、サービスの購入には利用できません。また、現金その他の通貨に交換することはできません。
    4. 4. 利用者は、第三者に対し、ポイントを譲渡又は移転することはできません。
    5. 5. ポイントには、有効期間の制限はありません。ただし、解約その他理由の如何を問わず、本契約が終了した場合、利用者が保有するポイントは失効します。
    6. 6. 当社は、失効したポイントについては、いかなる理由においても払い戻し、再付与その他の補填を行いません。
    7. 7. 当社は、法令の定めに従い必要な場合を除き、ポイントの払戻しを行いません。
17. 第9条 （解約）
18. 1. 1. 利用者は、当社所定の方法により当社に対して通知を行い、当社が承諾した日を解約日として本契約を解約できるものとします。ただし、解約を希望する利用者に未払債務が存在する場合、利用者は本契約を解約できないものとします。
    2. 2. 当社は、前項但書所定の事由その他合理的な理由がある場合を除き、前項の申し出を承認するものとします。
19. 第10条 （禁止事項）
20. 1. 1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
    2. 1. ① 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
       2. ② 当社又は第三者に対する詐欺又は強迫行為
       3. ③ 公序良俗に反する行為
       4. ④ 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
       5. ⑤ 他の個人又は法人になりすまして本契約を締結する行為
       6. ⑥ 利用料金を支払わない行為
       7. ⑦ 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
       8. ⑧ 当社のサービスの運営を妨害する恐れのある行為
       9. ⑨ 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
       10. ⑩ 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
       11. ⑪ その他、当社が不適切と判断する行為
    3. 2. 当社は、利用者が前項に違反し、又は本規約に違反した旨判断した場合、事前の通知なしに、本契約の解除を含む当社が適切と考える一切の措置をとることができるものとし、当社は、利用者に対し、当該措置を講じた理由を説明する義務を負わないものとします。
21. 第11条 （利用規約の変更）
22. 1. 1. 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、当社は、本サービスのウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容及び効力発生時期を通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、利用者が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなします。
23. 第12条 （秘密保持）
24. 1. 1. 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面又はメール等による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
25. 第13条 （個人情報）
26. 1. 1. 利用者は、故意、過失を問わず、本サービスの利用上知り得た個人情報を第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。
    2. 2. 利用者は、法令及び自らのプライバシー・ポリシー（名称の如何を問いません。）に従って個人情報を適切に取り扱うものとします。
    3. 3. 当社は、法令並びに当社プライバシー・ポリシー（ https://www.feedforce.jp/corporate/privacy/ ）に従って、利用者の個人情報を適切に取り扱います。
    4. 4. 当社は、利用者の承諾なく利用者が本サービスに格納するデータ、情報（次条に定める投稿データを含みます。）の閲覧、取得、利用その他の行為を行わないものとします。
27. 第14条 （権利帰属）
28. 1. 1. 本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当該権利を有する第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
    2. 2. 利用者は、本サービスの利用に関連してアップロードしたテキスト、写真、画像、イラスト、アイコン、商標、ロゴ、音声及び動画等のデータ（以下「投稿データ」といいます。）について、自らがアップロードその他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
29. 第15条 （本サービスの提供の停止等）
30. 1. 1. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止する等の必要な措置をとることができるものとします。
    2. 1. ① 本サービス用設備等の保守、点検又は工事を行うとき
       2. ② 本サービス用設備等の不良、障害等により本サービスを提供できないとき
       3. ③ 法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
       4. ④ 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、火災、停電、感染症、行政庁等による自粛要請、天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できないとき
       5. ⑤ 当社が利用者に対し、事前に本サービスの停止を通知した場合
       6. ⑥ その他、当社が停止を必要と判断したとき
31. 第16条 （利用制限及び契約解除）
32. 1. 1. 当社は、以下の場合には、事前の通知なく、利用者に対して本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し又は本契約を解除することができるものとします。
    2. 1. ① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
       2. ② 1年間以上本サービスの利用が確認できない場合
       3. ③ 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
       4. ④ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
       5. ⑤ その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
    3. 2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
33. 第17条 （損害賠償）
34. 1. 1. 利用者は、本サービスの利用において、当社又はその他の第三者に対して損害を生じさせた場合には、その一切の損害を賠償する責任を負います。
    2. 2. 当社は、当社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、機器の故障その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。なお、当社が利用者に対して賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点からさかのぼって過去3か月に当社が当該利用者から現実に受領した本サービスの利用料金（年契約を選択されている場合には、当該利用料金の12分の3に相当する金額）の総額を上限とします。
35. 第18条 （免責）
36. 1. 1. 当社は、本サービスの利用に関連して生じた利用者及び第三者の損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失が認められる場合は除きます。
    2. 2. 本サービス用設備等におけるコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の中断・障害に起因するアクセス遅延トラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。
    3. 3. 以下の各事由による本サービスの中断・障害に関連して利用者に生じた損害につき、当社は一切責任を負わないものとします。
    4. 1. ① 前項以外の機器・設備のトラブルに起因する中断・障害
       2. ② 利用者の不適切な使用、その他利用者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
       3. ③ 第三者の故意又は過失に起因する中断・障害
       4. ④ 火災、地震等の天変地変、感染症、行政庁等による自粛要請、戦争、停電、労働争議等の利用者、当社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
    5. 4. 当社は、本サービスが利用者の利用するウェブサイト等に対して変更をもたらす際、その変更によって利用者のウェブサイトの表示や閲覧、アクセス計測等に関する不具合が生じないように十分な注意を払うものとしますが、当社はこれによって利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
    6. 5. 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、ダウンロードその他の方法により当社が提供するコード等を利用者のウェブサイト等に設置する場合及びコードの設定等の本サービスの利用に必要な作業を行う場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はこれによって利用者に発生した損害について一切責任を負わないものとします。
37. 第19条 （反社会的勢力の排除）
38. 1. 1. 利用者は、自己（法人の場合は自己の役職員を含みます。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    2. 1. ① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）
       2. ② 暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。）
       3. ③ 暴力団準構成員
       4. ④ 暴力団関係企業
       5. ⑤ 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
       6. ⑥ 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）を有する者
       7. ⑦ その他前各号に準じる者
    3. 2. 利用者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    4. 1. ① 暴力的な要求行為
       2. ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
       3. ③ 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
       4. ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
       5. ⑤ その他前各号に準じる行為
    5. 3. 当社は、利用者が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本契約の解除等の必要な措置を講じることができます。
    6. 4. 当社は、前項の規定により必要な措置を講じた場合、かかる措置によって利用者に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わないものとします。
39. 第20条 （通知又は連絡）
40. 1. 1. 本サービスに関する当社から利用者への通知又は連絡は、本サービス内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。当社からの通知又は連絡が不着であったり遅延したりといった原因により生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。
41. 第21条 （権利義務の譲渡の禁止）
42. 1. 1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
43. 第22条 （準拠法・裁判管轄）
44. 1. 1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
    2. 2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

1. 第1条 （施行）
2. 第1条 本規約の2025年11月13日改正は、改正日時点の本サービス利用者については、2025年12月11日から施行する。なお、2025年11月13日以降に新たに本規約に同意した利用者については、直ちに施行する。

2025年10月1日制定

2025年12月11日改定